内閣府で定めております被害認定基準の運用指針において、住宅の不同沈下、同じじゃない沈下等の地盤被害が発生した場合には、地盤の液状化等が生じた場合の判定方法を活用することで、必ずしも外観には大きな被害が見られなくても外壁や柱の傾斜状況等によってその住宅が損傷しているものとして判定するということもございますので、よく、実態上のケースをよく見た上で、住宅被害と言えるかどうかというのをしっかりと判定を行っていきたいというところでございます
現在においても、河川堤防は、不同沈下に対する修復の容易性、基礎地盤及び堤体との一体性、かさ上げや拡幅等による機能増強の容易性、地震、洪水等により堤防が損傷した場合の復旧の容易性などの項目を検討して設計をすることとしておりまして、委員御指摘のとおり、河川管理施設等構造令において、盛土により築造することを基本としておるところでございます。
年末の技術検討会で示された資料によると、滑走路の舗装の設計供用期間である二十年の間に、北側滑走路は二回、南側滑走路は四回も不同沈下に伴うメンテナンスが必要になる、このようにしています。 なぜこれほど頻繁にメンテナンスが必要なんですか。説明していただけますか。
その上で、昨年の十二月の第三回技術検討会におきましては、舗装の設計供用期間である二十年間で、不同沈下に対する許容値といたしまして設定した不同沈下量が四十五メートルで三十ミリメートルを超えないことを踏まえましたメンテナンスの回数として、北側滑走路については二回、南側滑走路については四回との見込みをお示ししたというものでございます。
これが、超軟弱地盤を含む、九十メートル級の軟弱地盤部分を含む工事現場、これの調査の結果、そして検討会で出されている図ですが、これだけの工事をしても沈下が起こる、しかもそれが不同沈下だ。不同沈下だというのは、要は、全部均質に落ちるのではなくて、斜めって落ちていくわけです。要は、簡単に言えば、いろんなところが斜めになれば凸凹になります。
○国務大臣（河野太郎君） この辺野古の代替施設に関しましては、米側と調整の上、供用開始後における不同沈下につきましては、飛行場の要求性能として、国際民間航空機関の指針に準拠し、設計などを行うこととしております。 これまでの検討の結果、不同沈下に対しては、適切な補修を実施することでこの要求性能を満たすことが可能であり、飛行場として問題なく運用可能であると考えております。
これだけの不同沈下が起こる空港があるんでしょうか。いや、我々は、済みません、これまで我々が調査させていただいた中では、これだけの規模の不同沈下が起こる例がないと思います。しかも、今大臣は、不同沈下を起こす地盤の上にメンテナンスをするとか、そういう滑走路をと。第三回検討会でその提案もされておりますが、これまたびっくりですね。
辺野古新基地の滑走路は、ずっと続く不同沈下に対応するためにジャッキアップできる構造でなければなりません。こんな滑走路は事例がありません。戦略輸送機の着地に耐えるとは思えませんし、複雑な構造は有事の滑走路爆撃で補修対応ができそうにもありません。飛行場を二十個も造れる一兆円掛けて欠陥のある滑走路しかできないということを直視すべきです。
お手元にＡ３の資料を提出しておりますけれども、この埋立ては軟弱地盤、さらに多層におかしな形で褶曲した地層があるために不同沈下が起きます。そして、これは、この図でいうと一ページ目の図は、七十年後までの沈下がずっと続く、それは五十二センチとされておりますけれども、その内容は次のページ見れば分かりますけれども、このような形で滑走路上が不同に沈下するんですね。
今回の熊本地震では、その特徴に鑑みまして、地盤の沈下、斜面の崩壊などが多数発生している実情に鑑みまして、住宅の不同沈下や地盤面下への潜り込みが発生している場合には、主に地盤の液状化を念頭に置いた調査、判定方法を適用できることを改めて周知をさせていただいております。 また、被害程度の小さい一部損壊の被害を受けた方々に対しては、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資等の支援措置がございます。
○国務大臣（河野太郎君） おっしゃるように、敷地被害により住宅の不同沈下や地盤面下への潜り込みが発生した場合には、地盤の液状化等が生じた場合の判定方法を活用することが可能である、これは平成二十三年五月に発出している通知でございます。 今回の熊本地震の発生を受けまして、四月二十日及び二十一日に、被災地において市町村の職員向けの説明会を開催をいたしました。
○国務大臣（河野太郎君） 地盤の沈下により住宅の不同沈下あるいは地盤面下への潜り込みが発生した場合には、地盤の液状化等が生じた場合の判定方法を活用していただくことにより、必ずしも外観に大きな被害がなくとも損傷しているものとして判定をできるというようにしてございます。
○秋野公造君 大臣、ちょっとくどいんですが、不同沈下とおっしゃいました、そして潜り込みということでかなり具体的に御答弁をいただきまして、多くの方がイメージを湧いたことと思いますが、不同沈下となりますと傾きがあるということが前提になります。一メートル、二メートル、どすんとそのまま落ちたとき、角度が足りない又はない、そういうような状況のときにも御支援を考えていただけるかということでよろしいでしょうか。
この上に産廃を堆積すれば、不同沈下、ふぞろいに沈下する、そういうおそれがあると。それによってシートが破損するおそれが極めて高いと思うんですけれども、この点は環境省はどう認識されていますか。
地盤の影響、液状化の被害につきまして、平成二十三年の五月二日付で被害認定方法というのを定めまして、住宅の不同沈下、要するに、沈下をして傾きがずれているということで、そのために住家が傾いた場合、一定の傾き以上の場合とか、あるいは、住家が重みで潜ってしまったような場合に、その潜り込みの高さによって、一定のケースを超えたものについて、それによって全壊した場合には、被災者生活再建支援金の対象となるようにしております
また、議員御指摘のような地盤の液状化による被害につきましては、住宅を解体しなければ敷地の改良も行うことができないようなケースもございますので、より実態に即した判定ができよう、例えば住家に不同沈下がある場合、不同沈下といいますのは、家自体は大丈夫なんですが、地盤が傾いたことによって家全体が傾いたようになってしまう、そういった場合、あるいは住家の床等が地盤面より下に一定程度潜り込んでいるような場合も対象
またマニアックな中身で大変恐縮ですが、端的に言うと、住宅瑕疵担保法では対象にならない適切な地盤調査や基礎の設計施工が行われていたにもかかわらず、住宅の不同沈下が発生した場合、そもそも本当にそういうことがあるのかということも実は問題、課題の一つだという気がするんですが、こういった状況に備えて地盤保証というものがございます。
現在、液状化対策の実施を予定している地区におきまして、ボーリング調査等を行いながら、地下水位低下工法による沈下量の予測、そして、今先生御指摘のように、不同沈下の発生抑制を含めた検討を進めております。これらの調査結果等につきまして、有識者の委員会や被災者の方々の意見を伺いながら、適切な工法が選択できるよう、国としても、引き続き、被災自治体に対し技術的な支援等を行ってまいりたいと考えております。
これは、地盤の不同沈下という現象があるそうでして、地盤が沈下して建物が傾く場合なんですが、これは瑕疵担保責任できちんと担保できる場合はいいんですけど、できない場合もあるということで、その地盤保証で保証しますよということで、もうこれはかなり一般的に販売されています。
先生がお話しのとおり、住宅の設計、施工に当たりましては、地盤状況に応じた基礎の設計、施工というものが非常に必要でございまして、これをちゃんとやりませんと、いわゆる不同沈下と言われるような状況が生じます。この不同沈下につきましては、住宅自体の瑕疵として扱われますので、これは当然、瑕疵担保保険の対象になります。
このうち、工務店などの住宅事業者が申し込むタイプにつきましては、先生おっしゃいましたように、瑕疵担保保険の普及によりまして、不同沈下等の大部分のケースで地盤保証の必要性はなくなるというふうに思われるところでございます。
こうした地盤調査や基礎の設計、施工が適切でないと、住宅が傾く、いわゆる不同沈下と言われる瑕疵が発生するわけでございます。 今先生からお話ありましたように、不同沈下も住宅自体の瑕疵として瑕疵担保保険の対象としているわけでございまして、そのため、地盤調査結果や基礎の施工状況等も保険法人による検査の対象としているというところでございます。
その制度におきましては、地盤の状況に応じた基礎が、設計、施工されていないことに起因する不同沈下、こういったものによる保険金の支払いが歴史的に一番多いということがございまして、全体の半分近くを占めている。保険加入に際しましてはそういったことでございますので、地盤の状況が適正に調査され、必要に応じた適正な地盤改良等が行われているかどうかを確認する必要がございました。
今後、維持管理などを適切にやっていけば、空港機能上の障害はないのではないかと思っておりますが、先生今御指摘のように、いわゆる地下水対策を実施いたしておりますけれども、この旅客ターミナルビル地区、それから給油タンク地区、この部分につきまして、予測以上の透水性の問題、それからいわゆる不同沈下の問題、こういったことがありましたものですから止水壁事業をやったところでございますので、御理解いただきたいと思います
この関空の文書では、今回の工事を地下水対策事業、こう呼んで、その原因を、空港島の透水性が高く予想以上に島内の地下水位が高くなっている、及び局所的な不同沈下にあると説明をしています。 しかし、埋立地の地下水というのは、透水性に関係なく海面と同じ水位になるというのは常識なんですね。
当初からかなり相当な沈下が発生するということは見込んでおったわけでございますけれども、先生御指摘のように、そういう関係で、例えば旅客ターミナルビル等につきましての不同沈下対策として、建物の柱の部分にジャッキアップシステムを取りつけて建物の勾配を修正するというふうな仕組みをとっておるところでございます。
また、両地区において局所的な不同沈下が発生したことも事実でございます。 しかし、これらに対応して、今後は後年度における費用負担削減に留意しつつ、所要の対策を講じてまいりたいと思っております。
地盤が原因となった瑕疵は不同沈下などの重大な欠陥を発生させるものである。これと、建築基準法との関係を再確認したいと思うわけです。 建築基準法上の義務について、今回の法案の内容である瑕疵担保責任の強化や住宅性能表示制度も重要でありますが、やはり、そうした制度が効果を発揮するために、最低の基準ですべての建築物が遵守すべき建築基準法が遵守されていること、これが重要であるわけです。